相続不動産を上手に売却
目次
つくば市の「負動産」でお悩みの方へ｜相続した土地の賢い手放し方
つくば市において、相続したものの活用が難しく、管理費や固定資産税だけがかかってしまう「負動産」にお困りではありませんか？価値がつかず売却も困難な山林や農地、古い空き家といった物件は、所有しているだけで大きな負担となりがちです。この記事では、つくば市で負動産を相続してしまった際の具体的な対策と、国が定めた制度を活用した手放し方について、専門家が分かりやすく解説します。
「負動産」とは？つくば市でよくあるケース
負動産とは、一般的に資産価値が低く、売買や賃貸が難しい不動産のことを指します。つくば市でも、以下のような物件が負動産となりやすい傾向にあります。
- 管理が難しい山林や原野： 境界が不明確で、活用方法が見つからないケース。
- 買い手がつかない農地： 農業従事者以外には売却が難しく、耕作放棄地となっている土地。
- 老朽化した空き家： 解体費用がかさみ、更地にしても売却の見込みが立たない物件。
- 共有持分のある不動産： 共有者全員の合意形成が難しく、身動きが取れない共有不動産の持分。
これらの不動産は、所有しているだけで毎年固定資産税の負担が発生し、まさに「負の財産」となってしまうのです。
負動産を手放すための流れ
出発点：現状の調査と明確化まずは、対象物件の正確な状況を調査することから始めます。登記情報、境界、周辺環境、固定資産税評価額などを確認し、なぜ売却が難しいのか、その原因を明確にしましょう。専門家による現地調査も有効です。
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次の段階：あらゆる売却の可能性を探る次に、一般的な不動産仲介だけでなく、隣地の所有者への売却交渉、専門業者による買取、空き家バンクへの登録など、あらゆる売買の可能性を探ります。価格や条件を柔軟に見直すことも重要です。
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選択肢：相続放棄を検討するもし売却が難しい場合、相続開始を知った時から3ヶ月以内であれば、相続放棄という選択肢があります。ただし、負動産だけでなく全ての財産を放棄することになるため、慎重な判断が必要です。
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最終手段：相続土地国庫帰属制度の利用どうしても引き取り手が見つからない土地については、国の制度を利用して土地の所有権を国庫に帰属させる（引き取ってもらう）方法があります。これが最終的な解決策となる「相続土地国庫帰属制度」です。
※すべてのパターンに当てはまるわけではありません。
国の制度を活用！「相続土地国庫帰属制度」とは？
相続土地国庫帰属制度は、2023年4月27日からスタートした新しい制度です。一定の要件を満たすことで、相続した土地を国に引き取ってもらうことができます。
“相続等によって、望まない土地の所有権を取得した方が、その土地の所有権を国庫に帰属させることを可能とする「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が、令和３年４月２１日に成立し、同月２８日に公布されました。”
この制度を利用するには、建物がないこと、担保権が設定されていないことなど、複数の条件をクリアし、審査を受ける必要があります。また、10年分の土地管理費相当額の負担金を納付する必要がありますが、将来にわたって固定資産税や管理の負担から解放される大きなメリットがあります。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| 1 | 法務局への事前相談 |
| 2 | 承認申請書の作成・提出 |
| 3 | 法務局による要件審査・実地調査 |
| 4 | 承認・負担金の納付 |
| 5 | 国庫への帰属完了 |
つくば市の相談窓口情報
負動産に関するご相談や手続きは、専門的な知識が必要です。つくば市でお困りの方は、以下の行政機関もご活用ください。
水戸地方法務局 つくば支局
相続土地国庫帰属制度の申請窓口です。まずは電話で相談予約をすることをおすすめします。
- 名称: 水戸地方法務局 つくば支局
- 住所: 〒305-0031 茨城県つくば市吾妻１丁目１２−１
- 電話番号: 029-851-8186
- 業務時間: 平日 8時30分から17時15分まで
つくば市役所
固定資産税に関する問い合わせや、市の空き家バンク制度などについて相談できます。
- 名称: つくば市役所
- 住所: 〒305-8555 茨城県つくば市研究学園1丁目1-1
- 電話番号: 029-883-1111 (代表)
- 開庁時間: 平日 8時30分から16時30分まで
相続の無料相談実施中！
つくば相続遺言相談センターでは、「相続」及び「不動産問題」でお困りの方がご相談しやすいように無料相談を実施しております。
ご連絡はお電話もしくは下記のお問い合わせフォームよりご連絡下さい。
相続登記に関するよくあるご質問
文字数: 147字
この記事の執筆者
- REAX司法書士法人 代表 平子 剣士
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保有資格 司法書士、不動産鑑定士、宅地建物取引士 専門分野 相続全般、不動産領域 経歴 大学卒業後、都内司法書士法人にて、金融機関、不動産会社、各士業事務所等からの依頼による不動産登記業務に従事。
司法書士業務従事中に不動産鑑定士試験合格。
その後、世界最大手の事業用不動産会社（シービーアールイー株式会社）にて、J-REIT、不動産ファンド、金融機関等からの依頼による鑑定評価・コンサルティング業務に従事し、その後独立。
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