【信託】つくば市で民事信託（家族信託）を活用した生前対策について
目次
つくば市で「生前対策」をご検討中の方へ
「自分が元気なうちに、財産のことを決めておきたい」
「認知症になったら、つくばの不動産や預金はどうなるんだろう？」
「家族が“争族”にならないよう、今からできる対策をしたい」
つくば相続遺言相談センターでは、つくば市にお住まいの皆様から、このような「生前対策」に関するご相談を数多くいただいております。
生前対策は、ご自身の資産をご自身の望む形で次世代に引き継ぎ、残されたご家族の負担を減らすために非常に重要です。しかし、対策には遺言、生前贈与、成年後見、家族信託など様々な方法があり、どれが最適かをご自身で判断するのは難しいものです。
この記事では、司法書士の専門家として、代表的な生前対策の方法と、それぞれのメリット・デメリットを解説します。
なぜ今、生前対策が必要なのか？
生前対策が重要視される主な理由は、「認知症による資産凍結リスク」と「相続トラブルの防止」の2点です。
- 資産凍結リスク:
認知症などで判断能力が低下すると、ご本人名義の預金口座からお金を引き出したり、不動産を売却したりすることができなくなります。これが「資産凍結」です。介護費用や施設入居費が必要になっても、資産を活用できなくなる恐れがあります。 - 相続トラブルの防止:
「うちは家族仲が良いから大丈夫」と思っていても、遺産の分け方で揉めてしまうケースは少なくありません。事前に遺言書などで意思を明確にしておくことが、ご家族を守ることに繋がります。
生前対策の主な4つの方法
主な生前対策として、4つの方法をご紹介します。それぞれ目的や機能が異なります。
1. 遺言（いごん）
ご自身の死後、財産を「誰に」「何を」「どれだけ」渡すかを指定する法的な文書です。相続トラブル防止の基本となります。
- 公正証書遺言: 専門家である公証人が作成に関与するため、最も確実で安全な方法です。作成後は公証役場で保管されます。
- 自筆証書遺言: ご自身で作成・保管する方法です。手軽ですが、形式不備で無効になるリスクや、紛失・隠匿の恐れがあります。
法務省「自筆証書遺言書保管制度」
自筆証書遺言のデメリットをカバーするため、法務局が遺言書を保管する制度が始まりました（2020年7月施行）。 これにより、家庭裁判所での「検認」手続きが不要になり、相続人の負担が軽減されます。
引用元: 法務省「自筆証書遺言書保管制度について」
2. 生前贈与（せいぜんぞうよ）
ご自身が元気なうちに、特定の相手に財産を無償で渡すことです。相続税対策として有効な場合があります。
- 暦年贈与: 1人あたり年間110万円まで非課税で贈与できます。
- 配偶者控除: 婚姻期間20年以上の夫婦間で、居住用不動産またはその購入資金を贈与する場合、最大2,000万円まで非課税となります（110万円の基礎控除とは別枠）。
生前贈与の注意点
生前贈与は相続税対策として有効ですが、税制改正によりルールが変更されることがあります（例：相続開始前贈与の加算期間の延長）。また、贈与のやり方（名義預金など）を間違えると、税務署から否認されるリスクもあります。
関連情報: 国税庁「No.4402 贈与税がかかる場合」
3. 成年後見（せいねんこうけん）
認知症などで判断能力が不十分になった方を法的に保護し、支援する制度です。
- 法定後見: 判断能力が低下した「後」に、家庭裁判所が後見人を選任します。
- 任意後見: 判断能力がある「前」に、将来後見人になってもらう人を自分で選び、契約（任意後見契約）を結んでおきます。
資産凍結対策にはなりますが、後見人は家庭裁判所の監督下に置かれ、財産は本人の保護のために厳格に管理されます。そのため、相続税対策や積極的な資産活用（不動産売却など）は難しくなる場合があります。
4. 民事信託（家族信託）
上記の方法では対応が難しい、より柔軟な生前対策を可能にするのが「民事信託（家族信託）」です。
信頼できる家族に財産を託し（名義を移し）、ご自身が元気なうちはもちろん、認知症になった後も、あらかじめ決めた目的（生活費の確保、不動産管理など）に従って財産を管理・運用してもらう仕組みです。
委託者
（財産を託す人）
信託契約
→
受託者
（財産を託される人）
↓
財産の管理・運用
受益者
（利益を受ける人）
遺言や成年後見制度では難しい、以下のような対策が可能になります。
- 高齢の親の財産を、認知症になる前から子供が管理する。
- ご自身の死後、高齢の配偶者の生活を支えるため、子供が財産管理を引き継ぐ。
- ご自身（一次相続）の次は妻に、妻の死後（二次相続）は特定の子供に、と二世代にわたる資産承継を指定する（受益者連続型信託）。
- 障がいを持つお子様の将来の生活を保障するために財産を残す（福祉型信託）。
生前対策の進め方と「書き方」の第一歩
生前対策をどこから始めたらよいか分からない方も多いでしょう。まずはご自身の想いや財産を整理することから始まります。
生前対策の基本的なフロー
- 現状の把握（財産目録の作成）
つくば市内の不動産、預貯金、株式、保険、借入金などをすべてリストアップします。 1 - ご自身の希望を整理する
「誰に何を渡したいか」「老後の生活はどうしたいか」「家族に何を望むか」を明確にします。 2 - エンディングノートの活用
法的な効力はありませんが、ご自身の想いを整理し、家族に伝えるために有効です。「エンディングノートの書き方」に決まりはありません。財産情報、医療や介護の希望、葬儀の希望、家族へのメッセージなどを自由に書き留めてみましょう。 3 - 専門家への相談
整理した内容をもとに、司法書士などの専門家に相談し、法的に有効な対策（遺言、信託など）を検討します。 4 - 対策の実行
公正証書遺言の作成、信託契約の締結、生前贈与の実行などを行います。 5
つくば市で生前対策の手続きを行う主な機関
つくば市で生前対策に関連する主な行政機関・専門機関をご紹介します。
土浦公証役場（公正証書遺言の作成）
公正証書遺言の作成や、任意後見契約、家族信託の契約書を公正証書にする際に利用します。つくば市には公証役場がないため、土浦公証役場が最寄りとなります。
- 住所: 〒300-0813 茨城県土浦市富士崎１丁目７−２１
- 電話番号: 029-821-6754
水戸地方法務局 つくば出張所
生前贈与や相続による不動産の名義変更（登記）や、法定相続情報証明の取得などで利用します。
- 住所: 〒305-0031 茨城県つくば市吾妻１丁目１２−１
- 電話番号: 029-851-8186
- 窓口時間: 午前8時30分～午後5時15分（平日）
- ※注：つくば出張所では「自筆証書遺言書保管制度」の事務は取り扱っていません（2025年11月現在）。（水戸地方法務局HPより）
つくば市の生前対策は、専門家への相談が近道です
生前対策は、ご家族構成や財産状況、そしてご自身の「想い」によって、最適な方法が異なります。誤った対策は、かえってご家族の負担を増やしたり、余計な税金がかかったりする原因にもなりかねません。
つくば相続遺言相談センター（運営：REAX司法書士法人）では、司法書士が生前対策に関する初回無料相談を実施しております。「何から始めればいいか分からない」「自分にはどの対策が合うのか知りたい」という段階でも構いません。
つくば市での生前贈与、遺言、家族信託など、生前対策のお悩みは、ぜひ一度、当事務所にご相談ください。
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休日・夜間に面談ご希望の方はお電話にてご相談ください。
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この記事の執筆者
- REAX司法書士法人 代表 平子 剣士
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保有資格 司法書士、不動産鑑定士、宅地建物取引士 専門分野 相続全般、不動産領域 経歴 大学卒業後、都内司法書士法人にて、金融機関、不動産会社、各士業事務所等からの依頼による不動産登記業務に従事。
司法書士業務従事中に不動産鑑定士試験合格。
その後、世界最大手の事業用不動産会社（シービーアールイー株式会社）にて、J-REIT、不動産ファンド、金融機関等からの依頼による鑑定評価・コンサルティング業務に従事し、その後独立。
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