つくば市で空き家を売却するには？司法書士が徹底解説！

つくば市で空き家を売却したいと考えているものの、
「どんな手続きが必要？」「登記はどうすればいい？」と悩む方も多いのではないでしょうか？

空き家を放置すると、固定資産税の増額や管理費の負担が大きくなるため、早めの対策が必要です。

本記事では、

□空き家の売却方法
□売却前にすべき準備
□売却の流れ
□売却時の注意点
□司法書士がサポートできること

を詳しく解説します！

つくば市で空き家を売却する方法

空き家を売却する方法には、大きく分けて以下の3つがあります。

① 不動産会社を通じて売却（仲介）

不動産会社に依頼し、広告を出して買主を探してもらう方法です。
不動産会社が査定を行い、適正価格を算出してくれます。

＜メリット＞

市場価格に近い金額で売却できる
幅広い買主にアプローチできる

＜デメリット＞

買主が見つかるまで時間がかかる
仲介手数料が発生する

② 買い取り業者に売却

不動産買取業者が直接購入する方法です。リフォームなしでも売却しやすいのが特徴です。

＜メリット＞

すぐに現金化できる（1週間～1ヶ月程度）
内覧対応の必要がない

＜デメリット＞

市場価格より安くなる（70～80％程度）

③ 空き家バンクを活用

自治体が運営する「空き家バンク」に登録し、購入希望者を探す方法です。つくば市も空き家バンクを運営しています。

＜メリット＞

地域の移住希望者にPRできる
自治体の補助金を利用できる場合がある

＜デメリット＞

成約まで時間がかかる
買主が限られるため、売却価格が下がることも

空き家の売却前にやるべき準備

売却をスムーズに進めるために、以下の準備をしておきましょう。

相続登記を済ませる

所有者が亡くなっている場合、売却前に相続登記が必要です。
2024年から相続登記が義務化されたため、登記をしていないと売却ができません。

土地・建物の測量をする

土地の境界が不明確だと、売却時にトラブルになることがあります。
測量を行い、境界を確定させましょう。

売却時の税金・費用を確認

空き家を売却する際、以下の費用が発生します。

譲渡所得税：売却益に対して課税
仲介手数料：不動産会社に支払う手数料
登録免許税：所有権移転登記の際に必要

つくば市で空き家を売却する流れ

売却目的を決める（高く売りたい・早く売りたいなど）
▼
司法書士に相談し、必要な手続きを確認
▼
不動産会社・買取業者・空きや空き家バンクなど売却方法を決定
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相続登記を完了し、測量・修繕の有無を検討
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売却活動開始（広告・内覧対応など）
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買主が決まり、売買契約を締結
▼
代金決済・登記手続き
▼
売却完了（税金申告など）

空き家を売却する際の注意点

「特定空き家」に指定されると固定資産税が6倍になる

2015年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」により、適切に管理されていない空き家は「特定空き家」に指定されることがあります。
特定空き家に指定されると、固定資産税の優遇措置（1/6軽減）が解除され、税額が約6倍に増加します。

特定空き家とみなされる条件：

倒壊の危険がある
衛生上有害な状態（ゴミの放置、害虫発生など）
景観を著しく損なっている

相続登記をしていないと売却できない

2024年4月から「相続登記の義務化」が施行され、相続した不動産は3年以内に相続登記をしないと10万円以下の過料（罰則）が科される可能性があります。
また、相続登記をしていないと名義が故人のままになっているため、不動産売買契約を結ぶことができません。

売却時の税金や費用を事前に確認する

空き家の売却時には、以下のような税金や費用が発生する可能性があります。

🔹 不動産譲渡所得税

売却益（売却価格－取得費－諸費用）が出た場合、その利益に対して所得税と住民税が課税されます。
所有期間5年以下：39.63%（所得税30.63%、住民税9%）
所有期間5年以上：20.315%（所得税15.315%、住民税5%）

＜対策＞

取得費が不明な場合、売却価格の5%を取得費として計算可能
3000万円の特別控除（一定の条件を満たす場合）

🔹 登録免許税

売却時に登記手続きを行う際にかかる税金

🔹 仲介手数料

不動産会社を通じて売却した場合、手数料が発生（最大で売却価格の3%+6万円）

🔹 解体費用

空き家の状態が悪い場合、更地にして売却すると売れやすくなるが、解体費用が100万円～300万円程度かかる場合がある。

空き家売却以外の選択肢

空き家を売却する以外にも、以下のような選択肢があります。

賃貸として活用　➡　空き家を賃貸物件として貸し出すことで、定期的な収入を得ることができます。
家族信託を利用　➡　高齢の親が所有する空き家の場合、家族信託を活用することで、認知症などによる資産凍結を防ぎながら、将来的に売却しやすくすることができます。
解体して更地売却　➡　築年数が古く、状態が悪い空き家は、解体して更地にすることで売却しやすくなります。

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この記事の執筆者

REAX司法書士法人代表 平子剣士

保有資格	司法書士、不動産鑑定士、宅地建物取引士
専門分野	相続全般、不動産領域
経歴	大学卒業後、都内司法書士法人にて、金融機関、不動産会社、各士業事務所等からの依頼による不動産登記業務に従事。司法書士業務従事中に不動産鑑定士試験合格。その後、世界最大手の事業用不動産会社（シービーアールイー株式会社）にて、J-REIT、不動産ファンド、金融機関等からの依頼による鑑定評価・コンサルティング業務に従事し、その後独立。