つくば・守谷で相続・遺言の相談なら

「実家を相続したが、誰も住む予定がない」「つくば市の実家が空き家状態で、管理に困っている」
このようなお悩みをお持ちではありませんか？

少子高齢化に伴い、つくば市やつくばみらい市でも「空き家対策」は喫緊の課題となっています。
特に、2024年4月からは相続登記が義務化され、放置には「過料」や「税金の増額」といった金銭的なリスクも伴うようになりました。

この記事では、地域に密着した司法書士が、つくば市における空き家の売却方法・活用策・放置のリスクについて徹底解説します。
売却だけでなく、賃貸や解体、家族信託など、お客様の状況に合わせた最適な「対策」を見つけるための参考にしてください。

つくば市・つくばみらい市の空き家対策、まずは「現状把握」から

空き家対策を始めるには、まずご自身の置かれている状況を整理することが大切です。
対象となる物件は「中古住宅」として市場で売却できる状態でしょうか？ それとも「古民家」として再生が必要な状態でしょうか？

また、物件の所在地がつくば市中心部（つくば駅周辺など）なのか、筑波山周辺の筑波地区や周辺部（つくばみらい市など）なのかによっても、取れる選択肢は大きく変わります。
まずは焦らず、現状のリスクと対策を知ることから始めましょう。

空き家を放置する3つのリスク

「とりあえずそのままでいいか」と空き家を放置することは、将来的に大きな不利益を生む可能性があります。主なリスクは以下の3つです。

1. 「特定空き家」に指定されると固定資産税が6倍に

2015年施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法」により、倒壊の危険や衛生上有害と判断された空き家は「特定空き家」に指定される可能性があります。
特定空き家に指定され、自治体からの勧告を受けると、固定資産税の「住宅用地特例（1/6に軽減）」が解除され、税額が約6倍に跳ね上がります。

2. 2024年から「相続登記」が義務化されました

2024年4月1日より、不動産の相続登記（名義変更）が義務化されました。
相続によって不動産（土地・建物）を取得したことを知った日から3年以内に登記申請を行わない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

「売却する予定がないから登記は後でいい」という考えは通用しなくなっています。まずは現在の名義状況を確認することが、空き家対策の第一歩です。

3. 資産価値の低下と近隣トラブル

人が住まない一軒家は急速に傷みます。換気不足によるカビの発生や雨漏りなど、放置期間が長引くほど修繕費用（リフォーム費用）が高額になります。
いざ売却しようとしても「古家付き土地」として、解体費用（100万〜300万円程度）を差し引かれた価格でしか売れないケースも少なくありません。

つくば市の空き家対策①「売却」する

空き家対策として最も一般的なのが「売却」です。売却方法には大きく分けて3つのパターンがあります。

「空き家バンク」活用のメリットと補助金

つくば市やつくばみらい市では、空き家の有効活用を促進するために「空き家バンク」制度を設けています。
空き家バンクに登録された物件を活用する場合、以下のような補助金制度を利用できる可能性があります。

補助金をアピールすることで、買主が見つかりやすくなるメリットがあります。
当事務所では、空き家バンクへの登録に必要な書類作成や、自治体の担当窓口（住宅政策課など）との連携についてもアドバイスを行っています。

参考リンク（出典）：
・つくば市：つくば市空家活用補助金
・つくばみらい市：空き家対策・バンク制度

つくば市の空き家対策②「活用・管理」する

「愛着がある実家をすぐに売るのは抵抗がある」「立地が良いので収益化したい」という場合は、売却以外の選択肢も検討しましょう。

賃貸物件（アパート・戸建賃貸）として活用

つくばエクスプレス沿線（つくば駅、研究学園駅、万博記念公園駅など）や、筑波大学周辺のエリアであれば、賃貸需要が見込めます。
駅から徒歩圏内や、駐車場付きの中古一戸建て（3LDK〜4LDK、面積100㎡前後）はファミリー層に人気があります。リフォーム費用と想定家賃（例：月5万円〜10万円）のバランスを計算し、収益化を目指します。

解体して「更地」にする

建物が老朽化して「特定空き家」のリスクが高い場合や、シロアリ被害がある場合は、解体して更地にした方が買い手がつきやすいケースがあります。
一般的な木造住宅の解体費用は、坪単価3万〜5万円程度が目安ですが、前面道路の幅や構造によって異なります。更地にすると固定資産税の軽減措置がなくなるため、売却のタイミングと合わせて計画することが重要です。

家族信託で将来の「認知症凍結」を防ぐ

現在は親御さんが施設に入居していて空き家になっている場合、将来的に売却しようとしても、所有者である親御さんが認知症になり判断能力を喪失すると、売買契約ができなくなります（資産凍結）。
これを防ぐために、元気なうちに家族（子）に管理・処分権限を託す「家族信託」を活用するケースが増えています。

空き家対策の第一歩は「相続登記」

どの対策を選ぶにしても、まずは「誰が所有者か（権利関係）」と「物件の状態（現況）」を明確にする必要があります。

まとめ：つくばの空き家問題は司法書士にご相談を

空き家問題は、不動産の手続きだけでなく、相続人の確定や遺産分割協議など、法律的な手続きが複雑に絡み合います。
つくば相続遺言相談センター（REAX司法書士法人）では、司法書士としての法務サポートに加え、地域の不動産会社や解体業者、測量士とも連携し、空き家の「入り口（相続）」から「出口（売却・活用）」までをワンストップでサポートいたします。

以下のような方は、ぜひ一度ご相談ください。

• ✔ 相続した実家の名義変更がまだ済んでいない
• ✔ つくば市・つくばみらい市の実家が遠方で管理できず、売却したい
• ✔ 認知症の親が施設に入り、実家が空き家になっている（家族信託）
• ✔ 固定資産税の支払いが負担になっている

初回のご相談は無料です。まずはお客様の状況をお聞かせください。