【コラム】災害で「境界」が不明に!? トラブルを防ぐための備え

自然災害が多い日本では、地震や台風、豪雨などにより、土地の境界標（杭や鋲）が動いたり、亡失することがあります。
境界の目印となる境界標が亡失し、境界が不明確になると、隣地とのトラブルや復旧・再建の遅れにつながりかねません。
災害に備えて、以下の点をチェックしておきましょう。

1. 日頃からの記録が大切
境界標は、大切な土地を守るための目印と言えます。災害で亡失しても復元できるよう、事前に記録を残しておきましょう。
写真撮影
境界標の近景と、周囲の構造物などが写るよう遠景も撮影しておき、位置関係がわかるようにしておきましょう。
書類の保管
境界確認書（隣地所有者と確認した際の書類）や地積測量図（法務局に備え付けられている過去の測量成果図）は、境界を証明する重要な資料です。災害に備えて、デジタル化してクラウドに保存したり、コピーを保管しておくと安心です。
測量の実施
境界に関する資料がない場合、将来のトラブルを防ぐためにも、費用をかけて「境界確認測量」を専門家に依頼するのが最善です。これは隣地所有者と境界を確認し、正式に記録を残す測量です。
ただし、境界確認測量は費用と時間の負担が大きいため、コストを抑えたい場合は、まず「現況測量」で現在の境界位置を記録し、図面を残しておくことで、将来の復元に役立てることができます。

2. 境界標が亡失した場合の対処法
災害によって境界標が亡失したり、破損した場合でも、慌てずに以下のように対応しましょう。
地積測量図の確認
法務局に備え付けられている地積測量図を確認し、境界点の位置情報を把握します。
隣地所有者との連携
隣地の所有者と一緒に現地を確認し、状況を共有することが重要です。
専門家への相談
境界の復元には、正確な測量が必要です。境界の専門家である私たち土地家屋調査士が、専門的な知識と技術で境界標を復元します。特に地殻変動が起こった場合には、専門家による測量が必要不可欠です。

小さな境界標であっても、大きな資産である土地を守るための重要な存在です。日頃からその存在を意識し、災害に備えておくことが、将来のトラブルを防ぐことにつながります。

この記事の執筆者

REAX司法書士法人代表 平子剣士

保有資格	司法書士、不動産鑑定士、宅地建物取引士
専門分野	相続全般、不動産領域
経歴	大学卒業後、都内司法書士法人にて、金融機関、不動産会社、各士業事務所等からの依頼による不動産登記業務に従事。司法書士業務従事中に不動産鑑定士試験合格。その後、世界最大手の事業用不動産会社（シービーアールイー株式会社）にて、J-REIT、不動産ファンド、金融機関等からの依頼による鑑定評価・コンサルティング業務に従事し、その後独立。