【コラム】-2025年分路線価- 過去最大の上昇率。相続税対策の必要性高まる

国税庁が発表した2025年分の路線価（2025年1月1日時点）では、全国平均が前年比2.7％上昇。現在の算出方法となった2010年以降で最大の伸び率を記録しました。

都心部だけでなく、観光地や地方都市にも地価上昇が広がっており、相続税の課税対象となる人が今後さらに増えていくと見られています。
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地価上昇が全国に波及。地方でも「想定外の課税」が現実に

上昇率の高い地域を見てみると、長野県白馬村：＋32.4％北海道富良野市：＋30.2％東京都台東区浅草：＋29.0％岐阜県高山市：＋28.3％
など、観光地・リゾート地での上昇が顕著です。
また、東京全体で＋8.1％、神奈川＋4.4％、千葉＋4.3％、埼玉＋2.1％と、首都圏でも高い水準で上昇が続いています。
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不動産を持っているだけで課税対象に？

相続税は、現金だけでなく土地や建物などの評価額＝路線価が計算の基礎になります。
評価額が上がれば、その分相続税の負担が大きくなる可能性も。

実際に「昔から持っていた土地に税金がかかるなんて思わなかった」というご相談をいただくことも増えています。
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対策は“早めに知っておく”こと

たとえば、賃貸物件として貸し出すことで評価額を抑える売却・整理して現金化し、納税資金を確保しておく不動産の分け方を工夫して相続人の負担を軽減する
など、状況に応じた対策が可能です。
ただし、相続が発生してからでは選択肢が限られてしまうこともあります。

この記事の執筆者

REAX司法書士法人代表 平子剣士

保有資格	司法書士、不動産鑑定士、宅地建物取引士
専門分野	相続全般、不動産領域
経歴	大学卒業後、都内司法書士法人にて、金融機関、不動産会社、各士業事務所等からの依頼による不動産登記業務に従事。司法書士業務従事中に不動産鑑定士試験合格。その後、世界最大手の事業用不動産会社（シービーアールイー株式会社）にて、J-REIT、不動産ファンド、金融機関等からの依頼による鑑定評価・コンサルティング業務に従事し、その後独立。