【コラム】空き家が“事業”になる時代へ

少子高齢化に伴い、全国で空き家が増えています。
これまでの「売る」「貸す」に代わり、
近年注目を集めているのが民泊M&Aです。

■立ち上げの手間が価値になる

民泊を始めるには、物件の確保、設備や内装の確認、宿泊業・旅館業の申請や
近隣への説明、価格設定やレビュー対応など、
想像以上に多くの準備と運営ノウハウが必要です。

一方で、こうして立ち上げた民泊は、
稼働実績やレビューが積み重なることで「事業資産」になります。
運営権そのものが売買される――これが民泊M&Aです。

■空き家に次の物語をー

相続で取得した空き家を放置しておくと、
維持費や税負担が重なります。
しかし、一定の稼働実績を持つ民泊として再生すれば、
その空き家は「収益を生む事業資産」に変わります。

地方の古民家を再生し、
安定運営ののちにM&Aで譲渡する―。
これは、地方不動産の新しい出口戦略といえます。

この記事の執筆者

REAX司法書士法人代表 平子剣士

保有資格	司法書士、不動産鑑定士、宅地建物取引士
専門分野	相続全般、不動産領域
経歴	大学卒業後、都内司法書士法人にて、金融機関、不動産会社、各士業事務所等からの依頼による不動産登記業務に従事。司法書士業務従事中に不動産鑑定士試験合格。その後、世界最大手の事業用不動産会社（シービーアールイー株式会社）にて、J-REIT、不動産ファンド、金融機関等からの依頼による鑑定評価・コンサルティング業務に従事し、その後独立。