【コラム】相続する不動産の活用方法。民泊の可能性について

◆ Airbnbの最新動向
Airbnbは、個人が空き部屋や住宅を旅行者に貸し出すことができるオンラインプラットフォームで、世界中のホストとゲストをつなぐ役割を果たしています。
・インバウンド需要の回復に伴い、都市部だけでなく地方の民泊物件にもチャンスが広がっていること。
・ゲスト満足度を高めるための自動価格調整機能や24時間対応カスタマーサポートなど、新しいサポート機能が充実してきていること。
・法人向けのAirbnb運用の可能性など、今後の展望がとても興味深いです。

◆ 築古物件×民泊の可能性
築古物件を活用した民泊やシェアハウス運営で成功されている投資家の講演では、地方の空き家や築古物件を活かした民泊ビジネスの可能性について詳しく聞くことができました。特に、
・家賃が安い地方物件を民泊として運営する戦略
・「猫付き物件」や「貸別荘型民泊」など、ターゲットを明確にした運営法など、面白いアイデアが満載でした。

◆ 民泊運営の自動化と効率化
複数の予約サイトを一括管理できるツール「Beds24」の開発者の講演では、民泊運営を効率化するためのツール活用について解説がありました。
AirbnbやBooking.com、楽天トラベルなどに掲載されている宿泊施設の予約情報を統合管理することで
・ダブルブッキング防止：すべての予約サイトとリアルタイムで在庫を同期。
・価格設定の一元管理：複数のプラットフォームで料金を最適化。
・業務効率の向上：チェックイン・チェックアウトの自動化やゲスト対応を効率化。
これにより、民泊運営の手間を大幅に削減しながら、収益を最大化することが可能になります。

◆ 民泊業界のこれからー成長のチャンスを掴む！
今回のイベントを通じて感じたのは、民泊業界が今、大きな成長の波を迎えているということ。特に、
・インバウンド需要の回復 → 訪日外国人旅行者の増加で、都市部・地方の宿泊ニーズが拡大
・地方物件の活用 → 空き家を民泊に転用することで、新たな収益源を確保
・自動化による副業民泊の実現 → ITツールを活用すれば、会社員でも手間なく運営可能

民泊は単なる宿泊ビジネスではなく、地域活性化や新しい働き方の可能性を広げるビジネスモデルとして、ますます注目されていくと感じました。

◆ もし民泊運営を考えているなら…
民泊を始めるには、適切な許可申請や補助金活用も重要です。つくば相続遺言相談センターでは、弁護士や行政書士と提携し、
・住宅宿泊事業法（民泊新法）の届出サポート
・旅館業許可申請や補助金活用のアドバイス
・空き家活用・収益化のコンサルティング
など、幅広くサポートを行っています。

「民泊を始めたいけど何から手をつければいいかわからない…」という方は、ぜひ一度ご相談ください。

この記事の執筆者

REAX司法書士法人代表 平子剣士

保有資格	司法書士、不動産鑑定士、宅地建物取引士
専門分野	相続全般、不動産領域
経歴	大学卒業後、都内司法書士法人にて、金融機関、不動産会社、各士業事務所等からの依頼による不動産登記業務に従事。司法書士業務従事中に不動産鑑定士試験合格。その後、世界最大手の事業用不動産会社（シービーアールイー株式会社）にて、J-REIT、不動産ファンド、金融機関等からの依頼による鑑定評価・コンサルティング業務に従事し、その後独立。