つくば・守谷で相続・遺言の相談なら

金融機関の預貯金口座は、口座の名義人が亡くなると入出金ができなくなります。故人（被相続人）の預貯金を相続人が引き出すには、各金融機関が定めた厳格な相続手続きが必要です。

このページでは、茨城信用組合（いばしん）に口座をお持ちだった場合の相続手続きについて、その具体的な流れや注意点を相続の専門家である司法書士が分かりやすく解説します。

なぜ預貯金の相続手続きを急ぐ必要があるのか？

口座が凍結され、生活資金が引き出せなくなる

茨城信用組合は、ご家族からの連絡等で口座名義人の死亡の事実を知った時点で、その口座を直ちに凍結します。これは、相続財産を法的に保全し、一部の相続人による無断の引き出しやトラブルを防ぐための重要な措置です。

一度凍結されると、相続手続きが正式に完了するまで、預金の引き出しはもちろん、家賃や公共料金、クレジットカードの引き落としなどが一切できなくなります。これにより、ご遺族が当面の生活費や葬儀費用を故人の預金から支払えなくなったり、支払いが滞って生活インフラに支障をきたしたりする可能性があります。

そのため、相続が発生したら、できるだけ速やかに茨城信用組合での預貯金相続手続き（解約・払戻・名義変更）に着手することが極めて重要です。

茨城信用組合の相続手続きの一般的な流れ

ご自身で手続きを進める場合、一般的に以下の複雑な手順が必要となります。当事務所にご依頼いただければ、相続の専門家である司法書士が代理人として、これらの手続きをすべて代行し、ご負担を軽減いたします。

茨城信用組合の相続手続きに必要な書類

遺言書の有無や遺産分割協議の内容によって必要書類は異なりますが、一般的に以下の書類が求められます。一つでも不備があると手続きが進まないため、慎重に準備する必要があります。

相続手続きは専門家への依頼が安心・確実です

司法書士と信託銀行の費用の違い

信託銀行なども「遺産整理業務」として相続手続きを代行していますが、その手数料は最低でも100万円以上と高額になるのが一般的です。さらに、不動産の名義変更（相続登記）や税務申告が発生した場合は、提携の司法書士や税理士への費用が別途請求され、総額が想定以上になることも少なくありません。

当事務所の「遺産整理業務」の具体的な内容

司法書士が遺産管理人として、相続人の皆様の窓口となり、以下の複雑で面倒な手続きをすべて代行いたします。

遺産整理業務 料金表

※連絡が取れない方がいる場合、未分割の場合は、上記料金に165,000円（税込）を頂戴致します。
※上記報酬の他に、別途実費をいただきます。
※司法書士法施行規則第31条において、司法書士の附帯業務として相続人からの依頼に基づき、遺産管理人として遺産整理業務を業として行うことができる旨が定められております。